「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、毎年1回、地方公共団体の任命権者は、
この機関における障がい者の任免に関する状況（障がい者である職員の数、雇用率、
障がいの区分別の人数等）を厚生労働大臣に通報することとなっています。

また、地方公共団体においても、説明責任を果たす観点から、
その内容を公表しなければなりませんが、やむを得ない場合には、
その内容に代えて、内容を公表しない旨及びその理由を公表することとされています。

直島町では、障がい者の種類・程度の区分ごとの人数が少なく、他の情報と照合し、
または各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障がい者であること及び
その障がいの程度等が推認されるおそれがあることから、非公表としています。