定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）のご案内

対象となる方

　納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額（※1）が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。

　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

　（※１）定額減税可能額とは

　　　・所得税分　　　　　＝３万円×減税対象人数（※2）

　　　・個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数

　（※２）減税対象人数とは

　　　納税義務者本⼈＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む。）の数です。

　　　ただし、国外居住者は除きます。

給付金の計算方法

　次の（１）と（２）の合計額を1万円単位で切り上げた額を給付します。

　（１）　所得税定額減税可能額 － 令和６年分推計所得税額（※３）

　（２）　個人住民税定額減税可能額 － 令和６年度個人住民税所得割額

　（※３）令和６年分推計所得税額は、令和５年分所得税情報を使用します。

支給方法と申請期間

　支給対象となる方へ「支給確認書」を送付しますので、必要事項等を記入し、本人確認書類と口座情報の分かる書類を添付して

申請期限（10月31日（木）　当日消印有効）までに返送してください。

　※提出された書類に不備や不足がある場合は、給付が遅れます。

「振り込め詐欺」や個人情報の搾取」にご注意ください！

　この手続きにおいて、個人情報や通帳・キャッシュカード・暗証番号等の情報を電話で聞くこと、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや、給付金のために手数料の振込等を求めることはありません。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。